2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
我が国の防衛に当たりましては、敵の探知範囲や射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であるわけですけれども、この点、技術的な進展によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上して敵の脅威圏が拡大しているということを踏まえますと、従来自衛隊が保有してきたミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊
我が国の防衛に当たりましては、敵の探知範囲や射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であるわけですけれども、この点、技術的な進展によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上して敵の脅威圏が拡大しているということを踏まえますと、従来自衛隊が保有してきたミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊
中国のミサイル脅威圏にある日本から米軍が撤退する流れは必然ですから、備えが求められていると思います。そのことを含めて、いよいよ海兵隊のグアム移転を含めて動きが顕在化するわけですから、早めに備えをしていく、このことが求められていると思います。引き続き委員会では議論していきたいと思います。
その上で、我が国防衛に当たっては、敵の探知範囲、射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊、上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠でございます。
前回は中国のミサイルの脅威圏の外をめぐっての認識の違いが明らかになりました。日本もアメリカ同様に、政府には中国軍のミサイルの脅威を直視して安全保障政策を考えていただき、外交安全保障を重視していただきたいことを要望し、本日の質疑に入ります。
つまり、全体としてのアメリカの戦略の見直しというものの中でやっぱり議論がされなきゃいけないでしょうし、そういうときに、大臣、是非考えてほしいんですけれども、全体として日本列島も含めてすっぽり脅威圏の中に入っているのが現状です。資料にあります。そのことを議論しないで、個別の島の話ばかりで議論していくというのはやっぱり筋が違うと思うんですね。
一方で、菅政権は、昨年十二月十八日に閣議決定、新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化についてで「脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化」を打ち出し、宮古島や石垣島の陸自に配備すると報道されています。
○政府参考人（岡真臣君） ただいま御質問の関係で、まずスタンドオフミサイルという考え方でございますけれども、これは現行の中期防衛力整備計画にも記載をされているところでございますが、我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なミサイルということを指しております。
現行の防衛大綱と中期防に基づいて、各国の早期警戒管制能力、各種のミサイルの能力が著しく向上しているという中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うために、スタンドオフ、いわゆるスタンドオフ防衛能力を強化するという観点からこの能力向上型の開発を行うと、こういうことでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今御指摘をいただいています国産のスタンドオフミサイル、その開発は、自衛隊員の安全を確保し、相手の脅威圏の外から対処するために行うものであります。これはいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではなく、それは我が国防衛のために必要なものとして整備をさせていただくものであります。
昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。 小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。 今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。
また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外からその接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回しなければなりません。 このような自衛隊の役割は、新たな防衛大綱においても明示されております。